ＧＡＰ認証取得支援システム利用規約

第１章　総則

第１条（目的）

本規約は、農業生産法人株式会社ミヤモトオレンジガーデン（以下「当社」といいます）が提供するGAP認証取得支援システム（以下「本件システム」といいます）の利用に関し、当社と会員の間に契約として適用されます。会員は、本件システムの利用にあたり、本規約に同意したものとみなし、本規約に従って頂きます。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

（1）会員

当社と、本件システムの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます）を締結した法人、団体、組合又は個人等をいいます。

（2）運用管理者

本件システムの利用申込み時に会員が指定した、本件システムの利用に関する管理権限を有し、ユーザー権限設定を行う会員の役員、従業員その他の関係者をいいます。

（3）ユーザー

運用管理者により指定され、本件システムへのアクセス及び使用が許可されている者をいいます。運用管理者は、当社が別途定める人数の範囲でユーザーを指定することができます。

（4）利用者

運用管理者及びユーザーをいいます。

（5）本件サイト

当社が本件システムを提供するために運営するウェブサイトをいいます。

（6）本件システム

会員がGLOBAL GAP及びASIA GAPの認証取得することを支援、もしくは認証取得を満たす管理水準を支援する目的で、当社が会員に対して提供するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。

（7）登録情報

本件システムを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の会員に関する情報をいいます。

（8）保存情報

本件システム運用のために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の一切の情報をいいます。

（9）有料サービス

本件システムのうち、有料にて提供されるサービスをいいます。

（10）有料会員

有料サービスの利用を選択した会員をいいます。

第３条（規約の変更）

１　当社は、必要に応じて会員の個別の事前承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

２　当社が本規約の内容を変更した場合は、すみやかに、効力発生時期を定め、かつ、規約を変更する旨及びその変更内容並びに効力発生時期をインターネットの利用その他適切な方法により会員に周知するものとし、当該方法において指定された期日以降は変更後の規約が適用されます。この場合、会員が通知において指定された期日以後に本件システムを利用した場合にも、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第４条（通知）

１　当社は、本件システムに関連して会員に通知をする場合、本件サイトに掲示する方法又は登録情報として登録された電子メールアドレス又は住所に宛てて電子メール又は文書を送信、発送する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

２　前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本件サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール又は文書を発信、発送した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。

第２章　契約の成立

第５条（本利用契約の成立（入会））

１　本利用契約は、本件システムの利用を希望する者が、別途定める契約書に調印した上、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。

２　会員は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます）から本件システムを利用できます。

３　未成年者が本件システムの利用を希望する場合、法定代理人の事前同意が必要になります。

第６条（利用料金及び支払方法）

１　有料会員は、当社に対し、本件システムの利用の対価として、当社が別途定める（甲のホームページに掲載しています）利用料金を支払います。

２　有料会員は、当月分の利用料金を、原則として銀行振込みの方法により、当社指定の期日までに払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。但し、振込手数料は有料会員の負担とします。

３　本件システムを利用するために必要となる通信費（本件システムのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む）、及び通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。当社は、会員の使用する通信機器等において、本件サイトおよび本件システムが正常に動作することを保証するものではありません。

４　有料サービスの停止を希望する会員は、自ら同サービスの停止手続を行い、自己の責任において、本件サイト上で同サービス停止の事実を確認するものとします。

第３章　サービス利用上の注意事項

第７条（会員ID等）

１　会員は、本件システムの利用申込みの際に指定した会員ID（メールアドレス）及び会員パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

２　会員は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーID及びユーザーパスワードを厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

３　会員は、利用者以外の者に本件システムを利用させてはいけません。

４　会員は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員及び利用者は連帯して責任を負うものとします。

５会員は、個別に新たな機能を追加する場合は、別途費用負担を負うものとします。

第８条（登録情報の変更）

会員は、登録情報に変更が生じた場合は、当社が指定する方法によりすみやかに届出を行うものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条（第三者サイト）

１　本件システムにおける当社以外の第三者により運営されるウェブサイトまたはウェブサービス（以下「第三者サイト・サービス」といいます。）との連携は、当社と第三者サイト･サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。

２　会員は、自己の責任において、第三者サイト・サービスを利用するものとし、当社は、会員による第三者サイト・サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。

３　会員は、第三者サイト・サービスの利用につき、会員と第三者サイト・サービスの運営者との間での別途の契約に従います。

第１０条（バックアップ）

１　会員は、本件システムを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報のすべてについて、自己の責任において記録し、保存、管理します。

２　会員は、保存情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本件システムの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

３　当社は、保存情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、保存情報の復旧を保証するものではありません。

４　有料会員以外の会員は、保存情報の一部が一定期間をもって自動的に消去されることを予め了承します。

第１１条（禁止行為）

会員は、本件システムの利用に関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

（1）当社に対して虚偽の申告をする行為

（2）本利用契約に基づき当社から提供された本件サイト、並びに本件システムを含む情報及び役務を本件システムの利用目的以外のために利用する行為

（3）当社若しくは第三者の財産（知的財産権を含みます）、プライバシー又は信用等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

（4）前号以外で当社又は第三者の利益を不当に侵害する行為若しくは侵害するおそれのある行為

（5）法令に違反し、又は公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為

（6）第三者の同期先ID等を不正に使用または取得する行為

（7）コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、又は送信する行為、若しくはそのおそれのある行為

（8）第三者の会員ID及び会員パスワード、並びにユーザーID及び会員パスワードを不正に使用または取得する行為

（9）前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本件システムの実施又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、若しくはそのおそれのある行為

第４章　解約・解除（退会）

第１２条（会員による本件システムの解約）

１　会員は、本件システムのいずれかの利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続を行うこととし、当該解約手続の完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。複数のサービスを解約する場合は、当該サービスごとに解約手続を行うものとします。

２　前項に基づき会員が退会した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

３　会員が第１項により利用契約を解約した場合、当社は保存情報及び登録情報を消去することができます。

第１３条（当社による契約解除）

１　当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部又は全部を解除して会員に対する退会処分を行い、若しくは本件システムの提供を停止することができます。

（1）別途定める契約書または本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき

（2）第１１条および第１７条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき

（3）現に制限行為能力者であるか、又は制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき

（4）暴力団その他の反社会的勢力との関連があると当社が合理的に判断した場合

（5）期日までに利用料金の支払いが確認できない場合

（6）仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合、その他信用状態が悪化し、または悪化のおそれがあると相手方において認めたとき。

（7）過去に本件システムについて退会処分を受けたことが判明した場合

（8）会員及び運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合

（9）他の会員等、当該会員の役職員や取引先その他関係者の生命・身体の安全・名誉・信用を脅かす行為をした場合等、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合

２　前項に基づき会員が退会処分又はシステム提供の停止を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

３　第１項に基づき会員が退会処分又はシステム提供の停止を受けた場合、当社は保存情報を消去することができます。

第５章　サービスの停止、変更及び終了

第１４条（サービスの停止）

１　当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本件システムの全部又は一部を予告なく停止することができます。

（1）本件システム提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合

（2）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本件システムの提供を行うことが困難になった場合

（3）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本件システムの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合

（4）同期可能サイトの事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合

（5）法令、行政命令等により、本件システムの提供が困難になった場合

（6）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

２　当社は、前項に基づいて本件システムを停止したことにより会員又は利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第１５条（サービスの変更、中止及び終了）

１　当社は、事前に会員に通知をしたうえで、本件システムの全部又は一部の内容を変更、中止又は終了することができます。但し、変更、中止又は終了の内容が重大でない場合、事前に会員に通知をすることなくこれらを実施することができます。

２　当社は、前項に基づいて本件システムを変更、中止又は終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第６章　本件システムの提供

第１６条（使用許諾）

当社は、本件システムの利用者に対し、本規約に従うことを条件に、非独占的な使用を許諾します。なお、本件システムに関する一切の著作権は当社に帰属します。

第１７条（システムに関する禁止事項）

会員は、本件システムの利用にあたり、第１１条に定める事項のほか、次の各号に定める行為を行ってはいけません。

（1）本件システムの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと

（2）本件システムの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含む）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと

（3）本件システムに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること

（4）本件システムの全部又は一部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること

（5）第三者が複製できるように本件システムを公開すること

（6）前各号に定める他、本件システムの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第１８条（利用制限）

１　次の各号に定める場合、会員による本件システムの利用の全部又は一部が制限されることがあります。

（1）利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、会員ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合

（2）インターネット接続ができない場所において本件システムを利用する場合

（3）リアルタイム通信ができない通信状況において本件システムを利用する場合

２　当社は、本件システムに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます）の提供を行う義務を負いません。また、あらかじめ会員へ通知を行うことなく、本件システムの修正、変更、アップデート、又は提供の終了を行う場合があります。

第１９条（退会に関する注意事項）

会員が退会を希望する場合、第１２条に定める手続をとらなければならず、使用される端末上で本件システムを削除又は廃棄しただけでは、退会手続は完了しません。

第７章　一般条項

第２０条（保証）

当社は、本件システムが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本件システムを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。

第２１条（知的財産権）

本件システムに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等一切の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本件システムの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第２２条（損害賠償及び免責）

１　会員は、当社の故意又は重過失により本件システムの利用に関して損害を被った場合又は瑕疵の修正が相当な範囲内で繰り返し実施されたにもかかわらず、当該瑕疵が当社の故意又は重大な過失により修正されないことにより損害を被った場合には、当社に対し、損害賠償を請求することができます。

２　前項の損害賠償の累計総額は、当該損害の直接の原因となったサービスに関し、会員から受領済みの利用料金の１２か月分を限度とし、それ以外の損害については一切その責任を負いません

３　本件システムに関して、会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとします。

第２３条（委託）

当社は、本件システムに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします（以下、その場合の当該第三者を「下請業者」といいます）。

第２４条（情報管理）

当社は、登録情報及び保存情報を含む会員の個人情報について、別途定めるプライバシーポリシーの定めに従って適正に取り扱うものとします。

第２５条（権利義務の譲渡禁止）

会員は、当社の書面による承諾を得ない限り本件契約から生ずるいかなる権利（営業権、のれん、ノウハウを含む）をも第三者に譲渡し、または、利用させることができないものとします。

第２６条（準拠法、管轄裁判所）

１　本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。

２　本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2018年7月1日　制定・施行

Jan0	Feb0	Mar0
Apr0	May0	Jun2
Jul0	Aug0	Sep0
Oct0	Nov0	Dec0

Recommended Posts

プライバシーポリシー

16 followers

Latest Posts

Tags

Archives